フィリピンでの起業・会社設立を低コストでサポート｜起業支援サービス

なぜ今、フィリピンなのか？フィリピンから始める3つの理由

圧倒的な経済成長

フィリピンはASEANの中でもトップクラスの経済成長率を誇り、若く活気のある人口構成は、今後のさらなる市場拡大を予感させます。特に、英語が公用語であるため、グローバルなビジネス展開を見据える上でも大きなメリットとなります。

低コストでのビジネス運営

日本と比べて人件費やオフィス賃料が安価なため、少ない初期投資でビジネスをスタートできます。特にサービス業やIT分野など、スモールビジネスに適した環境が整っています。

親日的な国民性

 フィリピン人は非常に親日的で、日本文化への関心も高く、ビジネスにおいても円滑な関係構築が期待できます。

１．設立会社の概要：少ない資本金でも開始できるスモールビジネス

このサービスでは、フィリピンでの起業に際して、リスクを最大限に抑えるための支援を提供しています。

実際の払い込み資本金は約60万円からと、日本での起業と比べても格段に低いコストでスタートできます。

「まずは日本語で相談したい」

そんなあなたの声に応え、初回は無料でご相談を承っています。現地の専門家が、あなたのビジネスプランに合わせて最適なアドバイスを日本語で提供します。

２．フィリピン進出の形態：あなたのビジネスに最適な選択肢

フィリピンでビジネスを始めるには、いくつかの進出形態があります。それぞれの特徴を理解し、あなたのビジネスに最適な形を選ぶことが成功への第一歩です。

現地法人（一般的な会社形態）

多くの会社は現地法人にて会社を設立しています

現地法人は主に以下のタイプに分けられます。

（１）国内市場向け企業（フィリピン国内でのビジネス全般）

→いわゆる飲食店、小売店、学校、コンサル会社、IT会社などのことです。
※ 業種によってフィリピン人と日本人の持ち株比率が変わります。
※資本金を20万USD以上積めば多くの業種で日本人の100％持ち株会社にできます
※小売店の場合は日本人の100％持ち株会社にするには2500万P以上の資本金が必要です
詳しくはご相談ください

（２）輸出型企業

→ 売上の60％以上がフィリピン国外からの会社のことです。
※この場合、多くの業種で日本人の100％持ち株会社にすることも可能です
（ただし、メディア関係、国家資格を有する専門職、小売業などは「外国人完全禁止」の業種なので輸出型企業にしても日本人が100％株を持つことはできません）

※現地法人は基本的に株式会社となりますが、それ以外にも「個人事業」という会社の形態もあります。ただし、個人事業の設立者はフィリピン国籍を持つ者しかなれません

支店（日本企業の支店を設立する進出形態）

日本企業の支店なので、支店が負う債務弁済責任は最終的に全て本店（日本にある会社）が負うことになります。

日本企業の駐在員事務所を設立する進出形態です。

主に市場調査や自社製品の宣伝などをする目的に設立する事務所で、営業活動が認められていません。（つまりフィリピン国内で売り上げを立てる行為は認められていません）

進出形態の比較・条件

(※) 日本人100%出資の場合は20万USD～

フィリピン進出は、夢と同時にリスクも伴います

フィリピンでの起業は、決して「楽して儲かる」わけではありません。

成功のためには、以下のようなリスクと向き合う必要があります。

煩雑な行政手続きと時間の遅延

フィリピンでは、手続きに予想以上の時間がかかることが多々あります。事業開始時期が遅れる可能性も考慮しておく必要があります。

文化・習慣の違い

日本とは異なるビジネス文化や国民性を理解し、現地のやり方に柔軟に対応することが求められます。

突然の法改正や税制変更

フィリピンの法律は、予告なく変更されることがあります。常に最新の情報を確認し、専門家と連携することが不可欠です。

人件費高騰のリスク

経済成長に伴い、人件費は年々上昇傾向にあります。長期的な視点での事業計画が必要です。

３．安心の設立サポートパッケージとアフターサポート

フィリピンでの会社設立は、煩雑な手続きを伴います。このサービスでは、面倒な手続きをワンストップでサポートします。

サポートが可能なエリア

ルソン島（主にマニラ・及び周辺地域・バタンガス、パンパンガまで対応可能）

（１）設立サポートパッケージ費用

　120万円＋VAT12%～

※業種やエリアによって費用は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

（２）設立サポートの内容

会社名登録

⇒類似する商号がないかを確認

登記住所の契約

⇒オフィス物件のご提案・契約のお手伝い
※現地に帯同して内見する場合は帯同費が必要

発起人・株式保有割合のアドバイス

⇒設立する会社が外資規制の対象か否かで発起人の国籍や株式比率が変わります。そういった重要な役員構成に関するアドバイスをさせていただきます。

定款作成

⇒英語にて定款および付属定款の作成を行います。

TITF口座の開設

⇒資本金払込用の口座開設を行います。

証券取引委員会(SEC)への登録

⇒会社設立に関する各書類をSECに申請し、登記を行います。

法人口座の開設

⇒法人口座を開設し、TITF口座から資本金を移動させます。

ビジネス許可証の取得

⇒地方自治体からビジネス許可証を取得します。

BIRへの登録

⇒内国歳入局（BIR）の所轄税務局にて税務登録の手続きをします。

各種保険の登録

⇒SSS、Philhealth、Pag-ibigなど社員の社会保険や年金に関する手続きをします。

※一部の業種によっては、追加で取得する許可証が発生しますので、追加費用がかかります

（３）安心のアフターサポート

会社設立が完了した後も、会社を経営していく上での様々な手続きが必要となります。

会社設立後のアフターサポートも充実しています（費用は別途）

人材紹介

⇒フィリピン人、日本人のスタッフをご紹介が可能です

会計補助

⇒フィリピンの会計処理に慣れていない場合、記帳や月次、四半期、年次の税務申告のサポートも可能です

英語研修

⇒経営者の方やスタッフの方向けの英語研修の実施が可能です（オンライン・対面）

住居契約

⇒授業員の方が住む住居のご提案・契約のお手伝い
※現地に帯同して内見する場合は帯同費が必要