【2026年最新】フィリピン・セブ島の最低賃金｜10月14日から542～582ペソへ

その他・ 2026-09-29 ・ 0 件

2026年9月29日更新

セブ島を含むRegion VIIで新たな最低賃金が決定しました。2026年10月14日から、対象となる民間労働者の日額最低賃金は542～582ペソへ引き上げられます。家事労働者（Kasambahay）の最低賃金も月額7,500ペソへ引き上げられます。

フィリピンの最低賃金は、日本の地域別最低賃金と同じように全国一律ではなく、地域ごとに異なる金額が設定されています。

セブ島では、Regional Tripartite Wages and Productivity Board VII（RTWPB-VII／地域三者賃金生産性委員会）が定める最低賃金が適用されます。

2026年9月29日現在、セブ島を含む対象地域の民間労働者の日額最低賃金は500～540ペソです。

新たなWage Order No. ROVII-27により、2026年10月14日から542～582ペソへ引き上げられます。

セブ島の最低賃金は10月14日から542～582ペソへ

RTWPB-VIIは、民間事業所で働く最低賃金労働者を対象としたWage Order No. ROVII-27を発行しました。

Wage Order No. ROVII-27は2026年9月14日に発行され、9月28日にThe Freemanで公示されました。新しい最低賃金は2026年10月14日から発効します。

今回の改定では、Class A・Class Bともに日額42ペソの引き上げとなります。

Class A

582ペソ／日

540ペソから42ペソ増額

カルカル、セブ、ダナオ、ラプラプ、マンダウエ、ナガ、タリサイの各市、およびコンポステーラ、コンソラシオン、コルドバ、リローン、ミングラニーラ、サンフェルナンドなどのExpanded Metro Cebuが対象です。

Class B

542ペソ／日

500ペソから42ペソ増額

Class Aに含まれない対象都市・自治体に適用されます。

注意：2026年9月29日現在は、Wage Order No. ROVII-26による500～540ペソ／日が適用されています。新しい542～582ペソの最低賃金は2026年10月14日から適用されます。

現在の最低賃金からどのくらい上がる？

Class A：540ペソ → 582ペソ／日

42ペソ増

Class B：500ペソ → 542ペソ／日

42ペソ増

つまり、セブ市やラプラプ市、マンダウエ市などExpanded Metro Cebuに含まれるClass A地域では、最低賃金が日額582ペソになります。

一方、その他の対象都市・自治体ではClass Bの日額542ペソが適用されます。

Negros OrientalとSiquijorも今回のWage Orderの対象

地域区分については注意が必要です。Negros Oriental（東ネグロス州）とSiquijor（シキホール州）は現在、Central VisayasではなくNegros Island Region（NIR）に属しています。

ただし、NWPCによると、両州の都市・自治体は引き続きWage Order No. ROVII-27の対象となり、今回の最低賃金改定ではClass Bとして扱われます。

ポイント：Negros OrientalとSiquijorは現在NIRに属していますが、今回のWage Order No. ROVII-27ではClass Bの対象地域として最低賃金が適用されます。

家事労働者の最低賃金は月額7,500ペソへ

カサンバハイ（Kasambahay／家事労働者）についても、新たなWage Order No. ROVII-DW-06が発行されました。

現在の最低賃金は月額7,000ペソですが、2026年10月14日から500ペソ引き上げられます。

2026年10月13日まで

7,000ペソ／月

2026年10月14日から

7,500ペソ／月

500ペソ増額

対象地域はCentral Visayasに加え、Negros OrientalとSiquijorも含まれます。

Kasambahayには、一般的な家事使用人、ヤヤ（子どもの世話をするスタッフ）、料理人、庭師、洗濯を担当するスタッフなど、家庭内で継続的に家事労働を行う人が含まれます。

注意：サービス提供事業者、ファミリードライバー、家庭内の仕事を一時的・散発的に行うだけの人などは、Kasambahayの最低賃金制度の対象とは異なる場合があります。

マニラ首都圏は日額718～755ペソ

マニラ首都圏（NCR）では、Wage Order No. NCR-28が2026年9月26日に発効しました。

これにより、最低賃金は従来より日額60ペソ引き上げられています。

非農業部門

755ペソ／日

695ペソから60ペソ増額

農業・一部小規模事業所

718ペソ／日

658ペソから60ペソ増額

718ペソの最低賃金は、農業部門のほか、従業員15人以下の小売・サービス業、常時雇用する従業員が10人未満の製造業などに適用されます。

Wage Order NCR-27について

マニラ首都圏では、これに先立ち2026年6月にWage Order No. NCR-27が発行され、完全実施時には合計85ペソの最低賃金引き上げが予定されていました。

ただし、NWPCによると、Wage Order NCR-27については現在もPasig RTC Branch 152およびNavotas RTC Branch 287で法的手続きが継続しています。

2026年9月29日現在：マニラ首都圏で現在適用されているWage Order NCR-28の最低賃金は、非農業部門755ペソ／日、農業・一部小規模事業所718ペソ／日です。

セブとマニラの最低賃金を比較

フィリピンでは地域ごとに最低賃金が設定されているため、セブとマニラでも金額に大きな違いがあります。

Expanded Metro Cebu：540ペソ／日（2026年10月13日まで）

Expanded Metro Cebu：582ペソ／日（2026年10月14日から）

Metro Manila・非農業部門：755ペソ／日（2026年9月26日から）

同じフィリピン国内でも、事業所の所在地や地域区分によって適用される最低賃金は異なります。

Central Visayasの最低賃金改定までの流れ

RTWPB-VIIは2026年、セブやボホールなどで労働者、雇用者、政府関係者などを対象とした賃金協議や公聴会を実施しました。

その後、新たなWage Orderが決定され、2026年9月14日にWage Order No. ROVII-27が発行されました。

9月28日に公示され、2026年10月14日から新しい最低賃金が発効します。

2026年10月14日から

Class A：582ペソ／日

Class B：542ペソ／日

Kasambahay：7,500ペソ／月

フィリピンの最低賃金は地域・業種によって異なる

フィリピンでは、National Wages and Productivity Commission（NWPC）のもと、各地域のRegional Tripartite Wages and Productivity Board（RTWPB）が地域の経済状況や物価、雇用環境などを踏まえて最低賃金を設定しています。

そのため、セブとマニラだけでなく、フィリピン各地域で最低賃金は異なります。また、地域によっては業種、事業所の規模、所在地などによって適用される金額が異なる場合があります。

雇用契約や給与計算に使用する場合は、必ず事業所所在地に対応する最新のWage OrderやDOLE・NWPCの公式情報をご確認ください。